| プロジェクト名称 |
公表した会計基準等 |
詳細 |
| グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応 |
実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等（2024年3月22日）
改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2024年3月22日）
|
|
| パーシャルスピンオフの会計処理 |
改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（2024年3月22日） |
|
| 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い |
実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（2023年11月17日） |
|
| 税効果会計に関する指針 |
改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年10月28日） |
|
| 金利指標改革に起因する会計上の問題 |
改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（2022年3月17日） |
|
| 連結納税制度の見直しへの対応 |
実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2021年8月12日） |
|
| 公正価値測定に関するガイダンス及び開示 |
改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年6月17日） |
|
| 収益認識に関する会計基準 |
改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年3月26日） |
|
| 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理 |
実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（2021年1月28日） |
|
| 財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成 |
|
|
| 「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示 |
改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（2020年3月31日） |
|
| 実務対応報告第18号の見直し（IFRS第16号等の取扱い） |
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019年6月28日） |
|
| 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針 |
|
|
| 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い |
改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（2019年1月16日） |
|
| 実務対応報告第18号の見直し（2018年改正） |
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年9月14日） |
|
| 仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針 |
実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（2018年3月14日） |
|
| マイナス金利に関連する会計上の論点への対応 |
実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」（2018年3月13日） |
|
| 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針 |
実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約 権を付与する取引に関する取扱い」等（2018年1月12日） |
|
| 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針 |
実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（2017年5月2日） |
|
