実務対応報告第37号
「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」の公表
平成30年3月13日
企業会計基準委員会
当委員会は、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、平成29年3月29日に実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第34号」という。）を公表し、安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務の計算における割引率について、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを当面の取扱いとして定めています（実務対応報告第34号第2項）。この当面の取扱いは、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度までに限って適用することとし、引き続き検討を行うこととしていたため、当委員会では、実務対応報告第34号において示された論点の整理を含め、審議を行ってまいりました。
今般、平成30年3月9日開催の第380回企業会計基準委員会において、標記の「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
本実務対応報告につきましては、平成29年12月7日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討した上で公表するに至ったものです。
以上
専門研究員等による解説文
実務対応報告第37号「実務対応報告第34号（債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い）の適用時期に関する当面の取扱い」の概要