実務対応報告第47号
「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」の公表
2025年11月11日
企業会計基準委員会
近年、多くの企業が脱炭素、低炭素化に向けた取組みを活発化させており、当該取組みの1つとして、いわゆるバーチャル電力購入契約（Virtual Power Purchase Agreement）（以下「バーチャルPPA」という。）により取得した非化石価値と別途調達する再生可能電力でない電力を組み合わせることで実質的に再生可能電力を調達したことと同じ効果を得られる手法がみられます。
今後も各企業の環境意識の高まりとともに、バーチャルPPAの利用がさらに拡大することが見込まれる中、バーチャルPPAに関する会計上の取扱いが明確ではないとして、2023年11月に公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている企業会計基準諮問会議に対して、バーチャルPPAの需要家における会計処理について検討するよう要望が寄せられました。
これを受けて、2024年7月に開催された第530回企業会計基準委員会において、企業会計基準諮問会議より、バーチャルPPAの会計処理に関して、標記の「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）の開発時点の我が国におけるバーチャルPPAに関する実務を考慮してニーズの高い領域について当面の取扱いを定めることが当委員会に提言され、当委員会では、バーチャルPPAにおいて取引される非化石価値に係る需要家の会計処理に関する当面の取扱いについて検討を重ねてまいりました。
今般、2025年11月4日開催の第563回企業会計基準委員会において、本実務対応報告の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
本実務対応報告につきましては、2025年3月11日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられた意見を踏まえて検討を行い、公開草案の内容を一部修正した上で公表するに至ったものです。
以上
企業会計基準委員会研究員による解説
実務対応報告の内容に関して、以下の解説文を掲載しておりますので、ご利用ください。