税効果会計に関する指針
日本公認会計士協会から公表されている税効果会計及び当期税金に関する実務指針について、企業会計基準諮問会議からの提言に基づき、当委員会への移管を2018年2月に完了しました。当該移管後に改めて対応すべきかどうか検討するとしていた論点のうち、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果について検討を行いました。
公表物
企業会計基準等
- 改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表（2022年10月28日）
- 企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表（2018年2月16日）
- 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表（2017年3月16日）
- 企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」の公表（2016年3月14日）
- 改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表（2016年3月28日）
- 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表（2015年12月28日）
公開草案
- 企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等の公表（2022年3月30日）
- 企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等の公表（2017年6月6日）
- 企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」の公表（2016年11月9日）
- 企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」の公表（2015年12月10日）
- 企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」の公表（2015年5月26日）
審議状況
上記の検討に関する企業会計基準委員会及び税効果会計専門委員会におけるこれまでの審議の状況は以下のとおりでした。
- 企業会計基準委員会
- 税効果会計専門委員会
企業会計基準委員会
税効果会計専門委員会
回数 開催日 議事概要 第81回 2022年9月5日 議事概要 第80回 2022年6月27日 議事概要 第79回 2022年3月4日 議事概要 第78回 2022年2月16日 議事概要 第77回 2022年1月25日 議事概要 第76回 2021年12月22日 議事概要 第62回 2019年8月22日 議事概要 第61回 2019年7月3日 議事概要 第60回 2019年2月20日 議事概要 第59回 2018年12月14日 議事概要 第58回 2018年7月19日 議事概要 第57回 2017年12月13日 議事概要 第56回 2017年11月9日 議事概要 第55回 2017年10月6日 議事概要 第54回 2017年9月14日 議事概要 第53回 2017年8月29日 議事概要 第52回 2017年5月8日 議事概要 第51回 2017年4月21日 議事概要 第50回 2017年4月6日 議事概要 第49回 2017年3月22日 ー 第48回 2017年3月9日 ー 第47回 2017年2月21日 ー 第46回 2017年2月1日 ー 第45回 2017年1月13日 ー 第44回 2016年12月19日 ー 第43回 2016年11月17日 ー 第42回 2016年10月25日 ー 第41回 2016年10月11日 ー 第40回 2016年9月20日 ー 第39回 2016年8月31日 ー 第38回 2016年8月8日 ー 第37回 2016年7月21日 ー 第36回 2016年6月28日 ー 第34回 2016年5月12日 ー 第33回 2016年4月15日 ー 第32回 2016年3月7日 ー 第31回 2016年2月22日 ー 第30回 2016年2月4日 ー 第22回 2015年7月13日 ー 第21回 2015年6月19日 ー