資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い

2022年8月に企業会計基準諮問会議から提言を受け、資金決済法上の「電子決済手段」の発行及び保有等に係る会計上の取扱いについて、検討を行いました。

公表物

公開草案

• 実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の公表（2023年5月31日）

審議状況

企業会計基準委員会及び実務対応専門委員会におけるこれまでの審議の状況は以下のとおりでした。