改正企業会計基準適用指針第31号
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の公表

2021年6月17日
企業会計基準委員会

当委員会は、2019年7月4日に、金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を公表しました。

2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとしていました。

また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第132項及び第308項）の時価の注記についても、一定の検討を要するため、上記の投資信託に関する取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることとしていました。

上記の経緯を踏まえ、当委員会において審議を行ってまいりましたが、今般、2021年6月14日開催の第459回企業会計基準委員会において、標記の改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「本適用指針」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

本適用指針につきましては、2021年1月18日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公表するに至ったものです。

以上

なお、一般社団法人投資信託協会において、時価算定会計基準を踏まえた「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」の一部改正が2021年3月11日に公表されております。この一部改正については、以下リンク先の同協会のホームページをご参照ください。

改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の公表