適用が終了した企業会計基準等

以下の会計基準等は、現時点において適用が終了しています。

企業会計基準

号数	タイトル
第3号	「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」
第14号	「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」
第15号	「工事契約に関する会計基準」
第19号	「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」

 

企業会計基準適用指針

号数	タイトル
第5号	「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針（その２）」
第7号	「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」設例
第18号	「工事契約に関する会計基準の適用指針」
第27号	「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」

 

実務対応報告

号数	タイトル
第3号	「潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する当面の取扱い」
第4号	「連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い」
第5号	「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱いその1」
第7号	「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱いその2」
第12号	「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」
第13号	「役員賞与の会計処理に関する当面の取り扱い」
第14号	「固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い」
第16号	「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」
第17号	「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」
第25号	「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」
第26号	「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」
第28号	「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い
第29号	「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更が行われた事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」
第32号	「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
第39号	「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」