改正企業会計基準第24号
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表
2020年3月31日
企業会計基準委員会
2018年11月に開催された第397回企業会計基準委員会において、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されました。
この提言を受けて、当委員会は、2018年12月より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について審議を行ってまいりましたが、今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、表記の改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下「本会計基準」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
本会計基準につきましては、2019年10月30日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
なお、本会計基準の公表に伴い、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しても未適用の会計基準等に関する注記に関する定めが適用されることとなります。本会計基準の原則的な適用時期は、2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表からとしていますが、本改正の趣旨を鑑み、本会計基準の公表後、適用までの間は、本会計基準第22-2項（未適用の会計基準等に関する注記）を類推適用し、次の事項を注記することが適切と考えられます。
(1) 本会計基準の名称及び概要
(2) 適用予定日に関する記述
以上
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
【参考】企業会計基準第24号（2009年12月）からの改正点