実務対応報告第36号
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の公表
平成30年1月12日
企業会計基準委員会
近年、企業がその従業員等に対して新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引が見られています。当該取引に関する会計処理の取扱いは必ずしも明確ではなかったことを受けて、当委員会では、当該新株予約権を発行する企業の会計処理について審議を行ってまいりました。
今般、平成30 年1 月11 日開催の第376 回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告等の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
・実務対応報告第 36 号
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）
・改正企業会計基準適用指針第 17 号
「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」
本実務対応報告等につきましては、平成29 年5 月10 日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上
- 公表にあたって
- 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」
- 「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」
- 【参考】企業会計会計基準適用指針第17号（平成19年4月公表）からの改正点