改正企業会計基準適用指針第2号
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の公表
2024年3月22日
企業会計基準委員会
令和5年度税制改正において、完全子会社株式について一部の持分を残す株式分配のうち、当該一部の持分が当該完全子会社の株式の発行済株式総数の20％未満となる株式分配について、他の一定の要件を満たす場合には、完全子会社株式のすべてを分配する場合と同様に、課税の対象外とされる特例措置、いわゆるパーシャルスピンオフ税制が新たに設けられました。これを受けて、2023年3月に開催された第497回企業会計基準委員会において、事業を分離・独立させる手段であるスピンオフの会計処理を検討することが企業会計基準諮問会議より当委員会に提言され、当該取引に係る会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。
今般、2024年3月18日開催の第522回企業会計基準委員会において、以下の改正企業会計基準適用指針（以下合わせて「本適用指針」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
- 改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
- 改正企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
本適用指針につきましては、2023年10月6日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられた意見を踏まえて検討を行い、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上
- 公表にあたって
- 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
- 【参考】企業会計基準適用指針第2号（2015年3月）からの改正点
- 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
- 【参考】企業会計基準適用指針第28号（2022年10月）からの改正点
参考情報
なお、本適用指針は、日本公認会計士協会の実務指針にも影響するため、当委員会で検討の上、同協会に改正を依頼しており、当該依頼を踏まえ、本日、同協会より、以下の実務指針の改正が公表されております。
- 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
本改正につきましては、以下リンク先の同協会のホームページをご参照ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240322ruy.html
企業会計基準委員会研究員による解説
企業会計基準適用指針等の内容に関して、以下の解説文を掲載しておりますので、ご利用ください。