マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

マイナス金利に関連する会計上の論点のうち、退職給付債務の計算における割引率について、会計上の取扱いを明確化することを目的として検討を行いました。

公表物

企業会計基準等

• 実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」の公表（2018年3月13日）
• 実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の公表（2017年3月29日）

公開草案

• 実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」の公表（2017年12月7日）
• 実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」の公表（2017年1月27日）

審議状況

企業会計基準委員会及び退職給付専門委員会における審議の状況は以下のとおりでした。