実務対応報告第35号
「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表
平成29年5月2日
企業会計基準委員会
平成23年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）（以下「民間資金法」という。）が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されました。これを受けて、当委員会では、公共施設等運営事業（民間資金法第2条第6項に規定する公共施設等運営事業をいう。以下同じ。）における運営権者（民間資金法第9条第4号に規定する公共施設等運営権を有する者をいう。以下同じ。）の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、今般、平成29年4月28日開催の第359回企業会計基準委員会において、標記の「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので本日公表いたします。
本実務対応報告につきましては、平成28年12月22日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上