企業会計基準適用指針第26号
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表
平成27年12月28日
企業会計基準委員会
我が国における税効果会計に関する会計基準として、平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準等を受けて、日本公認会計士協会から会計上の実務指針及び監査上の実務指針が公表されています。これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきましたが、当委員会は、基準諮問会議の提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）について、当委員会に移管すべく審議を行っております。このうち、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、見直しが必要と考えられる点について審議を重ねてまいりました。
今般、平成27年12月25日開催の第326回企業会計基準委員会において、標記の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「本適用指針」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
本適用指針につきましては、平成27年5月26日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上