企業会計基準適用指針第27号
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」の公表
平成28年3月14日
企業会計基準委員会
平成25年12月に開催された第277回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針（会計処理に関する部分）について当委員会で審議を行うことが提言されました。この提言を受けて、当委員会は、平成27年12月に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「回収可能性適用指針」という。）を公表するとともに、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち回収可能性適用指針に含まれないものについて、当委員会に移管すべく審議を行っております。このうち税効果会計に適用する税率の取扱いについて、実務上の課題があるため、他に先行して関連する適用指針を開発することとし、審議を重ねてまいりました。
今般、平成28年3月9日開催の第331回企業会計基準委員会において、標記の「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（以下「本適用指針」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
本適用指針につきましては、平成27年12月10日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上