改正企業会計基準適用指針第26号
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表
平成28年3月28日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会は、平成27年12月28日付で企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「回収可能性適用指針」という。）を公表しました。このうち、早期適用した企業において、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表に対応する早期適用した年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表（比較情報）について明確化を図る要望が寄せられたことから、当委員会において、同適用指針の見直しを検討してまいりました。
今般、平成28年3月23日開催の第332回企業会計基準委員会において、標記の改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「本適用指針」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
なお、本適用指針は、早期適用した企業における上述の比較情報の取扱いについて回収可能性適用指針の公表時に当委員会が意図していたことを確認するものであるため、公開草案の手続を経ずに公表するものです。
以上