第140回企業会計基準委員会議事要旨

日時	2007年11月8日（木）　13時00分～16時50分
場所	財務会計基準機構　会議室

議題

審議事項

1. 企業会計基準適用指針（企業会計基準適用指針第10号の改正案）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」について【公表議決】
2. 企業会計基準公開草案「持分法に関する会計基準（案）」及び実務対応報告公開草案「持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」について【公表議決】
3. 金融商品専門委員会における検討状況について
4. 資産除去債務専門委員会における検討状況について
5. 無形資産専門委員会における検討状況について
6. 特別目的会社専門委員会における検討状況について
7. 「過年度遡及修正に関する論点の整理」に対するコメントについて
8. 棚卸資産の後入先出法の検討について

報告事項

1. 第4回FASB定期協議報告

議事概要

審議事項

(1) 企業会計基準適用指針（企業会計基準適用指針第10号の改正案）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」について

逆瀬副委員長及び秋葉主席研究員より、今回の主な改正箇所等、適用指針案の概要について説明がなされた後、審議・採決が行われ、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。

公表された適用指針につきましては、改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

審議内容につきましては、議事要旨(1)企業会計基準適用指針「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」についてをご覧ください。

(2) 企業会計基準公開草案「持分法に関する会計基準（案）」及び実務対応報告公開草案「持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」について

 逆瀬副委員長及び中根研究員より、公開草案について、非連結子会社の取扱いに関する記載方法等、前回の委員会からの修正箇所等について説明がなされた後、審議・採決が行われ、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。

公表された公開草案につきましては、企業会計基準公開草案第22号「持分法に関する会計基準（案）」及び実務対応報告公開草案第27号「持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」

審議内容につきましては、議事要旨(2)企業会計基準公開草案「持分法に関する会計基準(案)」及び実務対応報告公開草案「持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」についてをご覧ください。

(3) 金融商品専門委員会における検討状況について

西川委員長及び板橋専門研究員より、金融商品の時価等の開示に関する適用指針の文案について、適用時期や金融商品の定量的なリスク情報の開示の取扱い等、公開草案からの修正箇所について説明がなされ、審議が行われた。

審議内容につきましては、議事要旨(3)金融商品専門委員会における検討状況について

審議資料につきましては、審議事項(3)個別論点の検討をご覧ください。

(4) 資産除去債務専門委員会における検討状況について

逆瀬副委員長及び荻原主任研究員より、資産除去債務の測定値の属性と割引率の検討状況について説明がなされ、審議が行われた。

審議内容につきましては、議事要旨(4)資産除去債務専門委員会における検討状況についてをご覧ください。

(5) 無形資産専門委員会における検討状況について

逆瀬副委員長及び豊田主任研究員より、社内で発生した開発費の取扱いの検討や企業結合等により取得した仕掛研究開発の取扱いの検討等、研究開発費に関する論点整理の概要について説明がなされ、審議が行われた。

審議内容につきましては、議事要旨(5)無形資産専門委員会における検討状況についてをご覧ください。

(6) 特別目的会社専門委員会における検討状況について

新井常勤委員及び秋葉主席研究員より、ベンチャーキャピタルなど投資企業が育成目的や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として、又は銀行など金融機関が債権の円滑な回収を目的とする営業取引として、他の会社等の株式や出資を所有している場合の取扱いの検討状況について説明がなされ、審議が行われた。

審議内容につきましては、議事要旨(6)特別目的会社専門委員会における検討状況についてをご覧ください。

(7) 「過年度遡及修正に関する論点の整理」に対するコメントについて

新井常勤委員及び五反田屋専門研究員より、論点整理に寄せられたコメントの紹介及び対応案について報告がなされ、審議が行われた。

審議内容につきましては、議事要旨(7)「過年度遡及修正に関する論点の整理」に対するコメントについてをご覧ください。

(8) 棚卸資産の後入先出法の検討について

高津研究員より、棚卸資産の評価方法として、後入先出法の採用を廃止すべきかどうかの検討について、会計基準の国際的なコンバージェンスを加速する方向に状況が変化していることから、当委員会が平成18年10月に公表した「ASBJプロジェクト計画表」の予定を前倒して検討することについて説明がなされた。

審議資料につきましては、審議事項(8)後入先出法の取扱いの検討についてをご覧ください。

報告事項

(1) 第4回FASB定期協議報告

荻原主任研究員より、平成19年10月17日及び18日の2日間にわたり米国で開催された第4回FASB定期協議について報告がなされた｡

報告資料につきましては、報告事項(1) 第4回ASBJとFASBによる定期協議をご覧ください。

以上