企業会計基準公開草案第22号
「持分法に関する会計基準（案）」及び
実務対応報告公開草案第27号
「持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表
平成19年11月14日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、会計基準の国際的なコンバージェンスを進めるにあたり、投資会社及び持分法を適用する関連会社（以下「持分法適用関連会社」という。）が採用する会計処理の原則及び手続の統一について審議を重ねてまいりました。
今般、平成19年11月8日の第140回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準の公開草案（以下「本会計基準案」という。）及び実務対応報告の公開草案（以下「本実務対応報告案」という。また、本会計基準案と本実務対応報告案を合わせて、以下「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成19年12月17日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
- コメントの募集および概要
- 企業会計基準公開草案第22号「持分法に関する会計基準（案）」
- 【参考】企業会計基準公開草案第22号「持分法に関する会計基準（案）」について
- 実務対応報告公開草案第27号「持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」
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