改正企業会計基準適用指針第10号
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の公表 

平成19年11月15日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、会社法の施行日から1年間適用除外とされていた合併等対価の柔軟化に関する規定が平成19年5月に施行されたことに伴い、いわゆる三角合併などについて、これまで明らかにされていなかった当該企業結合が取得に該当しない場合の会計処理について検討する必要が生じているものと考えられることなどから、企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（最終改正平成18年12月22日）（以下「改正前適用指針」という。）について、所要の改正を行うために審議を重ねてまいりました。

今般、平成19年11月8日の第140回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準適用指針（以下「改正適用指針」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

改正適用指針につきましては、平成19年8月2日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

以上

• 公表にあたって
• 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
• 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の設例
• 【参考】企業会計基準適用指針第10号（平成18年12月改正）からの改正点
• 【参考】企業会計基準適用指針第10号（平成18年12月改正）設例からの改正点

専門研究員等による解説文

改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（平成19年11月改正）の解説