四半期開示制度の見直し
2023年11月に「金融商品取引法等の一部と改正する法律」（令和5年法律第79号）が成立し、これにより金融商品取引法が改正されました。改正後の金融商品取引法の下では、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」すること、及び開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することとされました。
このたびの金融商品取引法の改正を受け、当委員会のほか、金融庁、東京証券取引所及び日本公認会計士協会が四半期制度の見直しに関する取組みを行っており、それぞれ情報発信を行っていますが、関係者の利便性を図るため、当サイトにおいて参考情報として各公表物のリンク先を集約して紹介することといたしました。
なお、当サイトは今後の各団体の公表状況に応じて更新することを予定しております。
企業会計基準委員会の公表物
当委員会は、以下のとおり四半期関連開示制度の見直し関連の公表物を公表しています。
| 公表日 | 公表物 |
|---|---|
| 2024年3月22日 | 企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表 |
| 2023年12月15日 | 企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等の公表 |
他団体の公表物
金融庁
会計基準等に関連する政令・内閣府令案等は、金融庁より公表されております。以下リンク先の金融庁のホームページをご参照ください。
| 公表日 | 公表物 |
|---|---|
| 2024年3月29日 | 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指摘する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について |
| 2024年3月27日 | 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について |
| 2024年2月8日 | 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の改正について |
| 2022年12月27日 | 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について |
| 2023年12月8日 | 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について |
| 2023年11月21日 | 「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年11月29日法律第79号） |
その他、四半期開示の見直しに関連する公表物が、金融庁より公表されております。以下リンク先の金融庁のホームページをご参照ください。
| 公表日 | 公表物 |
|---|---|
| 2024年3月27日 | 「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について |
| 2023年12月21日 | 「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」の公表について |
| 2023年12月13日 | 企業会計審議会監査部会（第55回） |
東京証券取引所
四半期開示制度の見直し関連の公表物が、東京証券取引所より公表されております。以下リンク先の東京証券取引所のホームページをご参照ください。
| 公表日 | 公表物 |
|---|---|
| 2024年3月28日 | 金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について（提出された意見とそれに対する考え方（2024/3/28掲載）） |
| 2024年3月28日 | 金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について |
| 2023年12月18日 | 金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について |
| 2023年11月22日 | 「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について |
日本公認会計士協会
四半期開示制度の見直し関連の公表物が、日本公認会計士協会より公表されております。以下リンク先の日本公認会計士協会のホームページをご参照ください。
セミナー
2024年3月8日にセミナーを実施いたしました。詳細は以下リンク先をご覧ください。
ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について