企業会計基準公開草案第80号
「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等の公表
2023年12月15日
企業会計基準委員会
2022年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「ディスクロージャーWG報告」という。）において、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」すること及び開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することが示されました。当該ディスクロージャーWG報告に沿って2023年3月に金融商品取引法等の一部を改正する法律案（以下「法律案」という。）が国会に提出され、2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第79号）として成立し、これにより金融商品取引法（昭和23年法律第25号）が改正されました。当委員会では、法律案において施行日が2024年4月1日とされていたことから、法律案の成立を前提に四半期報告書制度の見直しへの対応について、検討を重ねてまいりました。
今般、2023年12月13日開催の第516回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
- 企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」
- 企業会計基準適用指針公開草案第82号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、2024年1月19日（金）までに、原則として電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては、氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。
企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」
【参考】企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」の本文（企業会計基準第12号との比較）
企業会計基準適用指針公開草案第82号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」
【参考】企業会計基準適用指針公開草案第82号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」の本文（企業会計基準適用指針第14号との比較）
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参考情報
四半期開示制度の見直しに関連して、改正後の金融商品取引法に係る政令・内閣府令案等が、2023年12月8日に金融庁のホームページより公表されました。また、四半期開示制度の見直しに関連した公表物は、東京証券取引所及び日本公認会計士協会からもそれぞれのホームページより公表されております。
本公開草案は、改正後の金融商品取引法に従い、新たに作成される中間財務諸表に適用することを提案しており、各団体から公表された四半期開示制度の見直しに関連する公表物も本公開草案の理解に資すると考えられるため、参考情報としてまとめております。
四半期開示制度の見直しに関する情報については、以下のサイトをご参照ください。
https://www.asb-j.jp/jp/news_release/206330.html
企業会計基準委員会研究員による解説
公開草案の内容に関して、以下の解説動画及び解説文を掲載しておりますので、ご利用ください。
なお、動画等の内容は、予告なく差し替える可能性がありますことを予めご了承ください。