資金決済法等の改正に伴う電子決済手段に係る会計上の取扱い

資金決済に関する法律の改正及び電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の改正に伴い、実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の改正に関する検討を行っています。

今後の計画

2026年6月より検討を行い、2026年8月17日に実務対応報告公開草案第74号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等を公表しました。2026年10月19日にコメントを締め切り、今後、公開草案に寄せられたコメントを検討することを予定しています。

公表物

公開草案

• 実務対応報告公開草案第74号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の公表（2026年8月17日）

これまでの審議状況

2026年8月10日 現在

企業会計基準委員会及び実務対応専門委員会におけるこれまでの審議の状況は以下のとおりです。