後発事象に関する会計基準

日本公認会計士協会が公表した実務指針等のうち会計に関する指針に相当すると考えられる記載の移管を行うことに焦点を当てて、後発事象に関する会計基準の開発を行います。

今後の計画

2024年12月より検討を開始しています。第1段階として、監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を踏襲し移管することとし、2026年1月9日に企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等を公表しました。
当該会計基準等では、計算書類等の確認日後、財務諸表の公表の承認日までに生じた修正後発事象を開示後発事象に準じて取り扱う特例的な取扱いを踏襲しており、この特例的な取扱いの抜本的な見直しを行うか否かの検討時期については、有価証券報告書と事業報告等の一体開示の検討の状況等を踏まえて今後判断することとしています。

公表物

会計基準等

• 企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表（2026年1月9日）

公開草案

• 企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等の公表（2025年7月8日）

これまでの審議状況

2025年12月25日 現在

企業会計基準委員会におけるこれまでの審議の状況は以下のとおりです。