企業会計基準公開草案第87号
「後発事象に関する会計基準（案）」等の公表

2025年7月8日
企業会計基準委員会

当委員会及び日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針（Q&Aを含む。以下「実務指針等」という。）を当委員会に移管するプロジェクトの下で、2023年6月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（以下「意見募集文書」という。）を公表しました。意見募集文書に対して寄せられた意見では、会計に関する指針のみを扱う実務指針等以外の実務指針等のうち、継続企業と後発事象に関する実務指針等の移管に係る実行可能性について調査研究を行うことを支持する意見が聞かれました。

調査研究の結果、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」（以下「監基報560実1」という。）における定めを会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する内容について会計基準で用いられる表現に見直した上で当委員会に移管することは原則として可能であると整理されました。

この調査研究の結果を踏まえると、監基報560実1を当委員会の会計基準に移管することにより、我が国の会計基準の全体像を把握しにくいなどの指摘されている課題に対応することとなり、会計基準の体系の完全性の改善が見込まれることから、当委員会は、2024年8月に開催された第531回企業会計基準委員会において後発事象に関する会計基準の開発を再開することとし、検討を重ねてまいりました。

今般、2025年7月3日開催の第550回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」
企業会計基準公開草案第88号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」
企業会計基準適用指針公開草案第87号「後発事象に関する会計基準の適用指針（案）」

補足文書（案）の公表

企業会計基準第XX号「後発事象に関する会計基準」を適用するにあたって、仮に日本公認会計士協会により監基報560実1が廃止された場合、実務において参考となるように、監基報560実1に示されていた開示後発事象の例示及び開示内容の例示の内容を提供することを目的として、補足文書「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について」を公表することを予定しています。

コメントの募集

本公開草案及び補足文書（案）の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案及び補足文書（案）に対するコメントがございましたら、2025年9月12日（金）までに、電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。

コメントの募集及び本公開草案の概要

企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」

企業会計基準公開草案第88号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」

企業会計基準適用指針公開草案第87号「後発事象に関する会計基準の適用指針（案）」

補足文書（案）「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について（案）」

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