ASBJ 企業会計基準委員会

第115回企業会計基準委員会議事要旨

日時 2006年10月24日(火) 13時30分~17時15分
場所 財務会計基準機構 会議室

議題

審議事項

  1. 実務対応報告「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い(案)」について【公表議決】
  2. 実務対応報告公開草案「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」について【公表議決】
  3. 企業会計基準公開草案「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」および企業会計基準適用指針公開草案「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」について【公表議決】
  4. リース会計専門委員会における検討状況について
  5. 概念フレームワークについて
  6. 企業結合専門委員会における検討状況について
  7. その他(信託に関する検討について)

議事概要

審議事項

(1) 実務対応報告「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い(案)」について

西川副委員長及び秋葉統括研究員より、前回の委員会からの変更点を中心に当該実務対応報告を説明の後、審議・採決が行われ、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員12名のうち11名の賛成(反対1名)をもって公表することが承認された。

公表された実務対応報告につきましては、実務対応報告第22号「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」

審議内容につきましては、議事要旨(1) 実務対応報告「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い(案)」についてをご覧ください。

(2)実務対応報告公開草案「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」について

西川副委員長及び河本専門研究員より、実務対応報告第2号からの変更点を中心に当該公開草案を説明の後、審議・採決が行われ、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。

公表された公開草案につきましては、実務対応報告公開草第25号(実務対応報告第2号の改正案)「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」

審議内容につきましては、議事要旨(2)実務対応報告公開草案「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」についてをご覧ください。  

(3) 企業会計基準公開草案「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」について

石井常勤委員及び新井専門委員より、前回の委員会からの変更点を中心に当該公開草案を説明の後、審議・採決が行われ、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。

公表された公開草案につきましては、企業会計基準公開草案第16号「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第20号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」

審議内容につきましては、議事要旨(3)企業会計基準公開草案「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」について

審議資料につきましては、審議事項(3)四半期会計基準専門委員会での検討状況(第23回)をご覧ください。

(4) リース会計専門委員会における検討状況について

石井常勤委員及び小賀坂専門委員より、試案に寄せられたコメントの概要及び対応案について説明がなされ、審議が行われた。

審議内容につきましては、議事要旨(4)リース会計専門委員会における検討状況について

審議資料につきましては、審議事項(4)リース会計専門委員会における検討状況-試案に対するコメントの対応をご覧ください。

(5) 概念フレームワークについて

豊田統括研究員より、基本概念専門委員会における検討状況及び、前回の委員会からの変更点を中心に概念フレームワーク文案の説明がなされた。また、概念フレームワークの文案及び公表のタイミングについて審議が行われた。

審議内容につきましては、議事要旨(5)概念フレームワークについてをご覧ください。

(6) 企業結合専門委員会における検討状況について

西川副委員長及び吉田専門研究員より、企業結合専門委員会における投資育成目的及び債権回収目的の検討状況の説明がなされ、審議が行われた。

審議内容につきましては、議事要旨(6)企業結合専門委員会における検討状況について

審議資料につきましては、審議事項(6)投資育成目的及び債権回収目的の検討・整理をご覧ください。

(7) その他(信託に関する検討について)

秋葉統括研究員より、新規検討事項として、信託に関する検討を特別目的会社専門委員会で行う旨の説明がなされ、承認された。

審議資料につきましては、審議事項(7)信託に関する検討についてをご覧ください。

以上