平成18年10月27日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)により、一定の場合に政府が厚生年金基金に対し交付金を支払うこととされたことから、当該交付金に関する母体企業(事業主)の会計処理について検討してまいりました。
今般、平成18年10月24日の第115回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告(以下「本実務対応報告」という。)の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
本実務対応報告につきましては、平成18年3月16日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上