ASBJ 企業会計基準委員会

第68回企業会計基準委員会議事要旨

日時 2004年11月5日（金）　10時00分～11時50分
場所 財務会計基準機構　会議室

議題

審議事項

  1. 企業結合専門委員会における検討状況について
  2. ストック・オプション等専門委員会における検討状況について
  3. 退職給付会計の見直しについて

報告事項

  1. IASB会議報告

議事概要

(1)企業結合専門委員会における検討状況について

西川副委員長及び布施専門研究員より、企業結合専門委員会における検討状況について説明が行われた。説明では、企業結合と事業分離との関係における整理事項を含めながら適用指針の構成に関する検討内容が提示され、意見交換等が行われた。

審議における主な発言内容は以下のとおりである。

  • 「検討状況の整理」においては、両論併記ではなく、なるべく方向性を示すほうが望ましいのではないか。
(2)ストック・オプション等専門委員会における検討状況について

西川副委員長及び豊田専門研究員より、ストック・オプション等に係る会計基準(公開草案)についての内容及び専門委員会での検討状況の説明がなされた後、意見交換等が行われた。

審議における主な発言内容は以下のとおりである。

  • 権利行使確定前の貸方科目については、商法上の制約も含めて更に慎重に検討する必要がある。
  • ストック・オプション等の会計基準の適用による当期純損益への影響額の注記について、継続開示や連結ベースでの注記については、重要性の観点から検討することが望ましいのではないか。
  • 非公開会社においては、所要の注記をすることを前提に本源的価値により付与日現在で測定し、その後見直さないことでよいのではないか。
  • 非公開会社における特例として、自社株式の株価の見積もりによって、本源的価値により付与日現在で測定したとしても、公正価値が原則でありできるだけそれに近づけることが望ましいのではないか。
  • 権利確定日は会計処理上重要な要素であることから、事前には分からない場合があるにしてもそれを「開示」項目に入れられないか検討すべきではないか。
  • 費用を将来に配分する場合の考え方を示してほしい。
(3)退職給付会計の見直しについて

西川副委員長及び秋葉統括研究員より、退職給付会計基準の改正について当委員会で取り上げることの提案がなされた。審議の結果、基準の注解（注１）１のみを改正の対象とし、来年3月に公表することを目途として専門委員会を設けて検討を開始することとされた。

(4)IASB会議報告

鈴木専門研究員より、10月18日から20日にかけて開催されたIASB会議の報告が行われた。
（内容については「IASB会議報告（第39回会議）」をご覧ください）

以上