ASBJ 企業会計基準委員会

第54回企業会計基準委員会議事要旨

日時 2004年4月13日（火）　13時15分～16時10分
場所 （財）財務会計基準機構　会議室

議題

審議事項

  1. 委員会運営事項について【非公開】
  2. 事業分離専門委員会における検討状況について
  3. 委員会運営方針の策定・公表について
  4. 「基本概念の整理」プロジェクトの成果の公表方法等について
  5. 排出権ワーキンググループの今後の活動について
  6. 専門委員の退任・追加選任について

報告事項

  1. IASB会議報告
  2. 日本公認会計士協会　実務指針の改正等について

議事概要

(1)委員会運営事項について【非公開】
  1. 委員長の互選について
    委員改選後の初回の委員会であるため、まず、寄附行為第38条第2項の規定に従い、委員による委員長の互選が行われ、斎藤委員が委員長に選任された。
  2. 副委員長の指名について
    委員会等運営規則第3条第1項の規定に基づき、副委員長を置くことが承認され、同条第2項の規定に従い、斎藤委員長が西川委員を副委員長に指名した。
  3. 委員会等運営規則の改訂について
    新設されたアドバイザーに関する規定の整備をする改訂案が承認された。
  4. 予算について
    財団の松山事務局長より、平成16年度の予算概要について説明が行われた。
(2)事業分離専門委員会における検討状況について

西川副委員長及び秋葉専門研究員より、事業分離専門委員会における検討状況について説明が行われた。今回は、これまでの専門委員会における検討を反映した論点整理（案）の内容についての説明が行われ、主に論点の立て方が適当であるかどうかの観点から審議が行われた。今回の審議を踏まえ、次回（第55回）の委員会では、「論点の整理（案）」の最終審議を行った上で、公表の議決を目指すこととされた。

なお、審議における主な発言内容は以下のとおりである。

  • 共同新設分割で分離先企業が子会社となる場合における分離企業の連結上の取扱い、すなわち、移転事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額による純資産額とこれに対応する親会社（分離企業）の持分との間に生じる差額の取扱いについては、当該差額をのれんとして取扱うという考え方は企業結合会計基準及び連結原則の双方に沿ったものであると明示されているが、当該差額を持分変動差額として取扱うという考え方はそれらとの関係をもう少し示しておくべきである。
  • この論点整理は複数案を序列を付けずに意見を問うという形式であるが、現段階ではその方針が適当である。また、意見を求めるにあたっては、判断材料はなるべく多く記載しておいた方がよいと思われる。
(3)委員会運営方針の策定・公表について

石井委員より、標記の件に関する趣旨及び内容説明（目的、検討項目（案）及び今後の進め方等）が行われ、審議の結果、提案のとおり、今後、具体的な内容の検討等を行っていくこととする旨、合意がなされた。（添付資料「中期的委員会運営方針（仮称）の策定・公表について」ご参照）

(4)「基本概念の整理」プロジェクトの成果の公表方法等について

西川副委員長より、標記の件に関する説明が行われた後、審議が行われた。審議の結果、成果物（研究レポート）は、当委員会から検討を委託されたワーキンググループが当委員会に対して提出した報告書として位置付けることとし、当委員会において公式の議論は行われていないことを明確に示した上で、報告を受けた当委員会が公表を行う方針とされた。ただし、同研究レポートを公表するか否かについては、実際に報告を受けたときに、改めて審議することとされた。（添付資料「『基本概念の整理』プロジェクトの研究成果の公表方法等について（案）」ご参照）

(5)排出権ワーキンググループ（WG）の今後の活動について

石井委員及び湯川専門研究員より、標記の件に関する説明（提案）が行われた。具体的には、同WGのこれまでの活動等によって、排出権の取得に関する会計処理の取扱いを明確にするニーズがあると判断されるに至ったので、今後は、専門委員会を設置し、専門委員会において会計処理を検討することとしてはどうかとの提案がなされた。審議の結果、新たな専門委員会の設置及び標記のWGのメンバーを中心とする専門委員の選任が承認され、今後は、この専門委員会において、排出権取引に関する会計処理の取扱い等について検討を行っていくこととされた。（添付資料「排出権取引に関する会計処理の今後の検討の進め方」ご参照）

なお、審議における主な発言内容は以下のとおりである。

  • 本テーマについては、IASBでも検討が行われているが、それとの整合性等についてはどのように考えているのか。
  • （上記の質問に対して）IFRIC（の公開草案）はキャップ・アンド・トレードを前提としているが、我が国においてはそれが現時点では想定されていないため、IFRICとはそもそも前提が異なっている。本件については、当面、実務上の具体的なニーズに合わせて対象範囲を絞り込み、現行の会計基準の枠内で検討することになるのではないか。
(6)専門委員の退任・追加選任について

西川副委員長より、各専門委員会の専門委員の退任・追加選任（案）が提示され、承認された。（添付資料「専門委員の選退任等」ご参照）

(7)IASB会議報告について

山田IASB理事より、3月のIASB会議の報告（会員サイト「IASB会議報告（第33回会議）」ご参照）が行われた。

(8)日本公認会計士協会　実務指針の改正等について

加藤委員より、日本公認会計士協会からの報告事項として、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」等の改正及び会計制度委員会研究報告第10号「営業報告書のひな型」の公表に関する報告が行われた。（なお、本件においては、いずれも日本公認会計士協会から公表されている同名の各資料を審議資料として使用した。）

以上