第52回企業会計基準委員会議事要旨

日時	2004年3月5日（金）　13時30分～16時30分
場所	（財）財務会計基準機構　会議室

議題

審議事項

実務対応報告「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」について【公表議決予定】
企業結合専門委員会における検討状況について
事業分離専門委員会における検討状況について

報告事項

「減価償却に関する海外実態調査報告」の外部公表について
IASB会議報告
SAC（IASB基準諮問会議）報告

議事概要

(1)実務対応報告「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」について

標記の実務対応報告の公表に関する審議が行われた。冒頭、西川副委員長より、本日の審議に関する概要説明がなされ、続いて、秋葉専門研究員より、本実務対応報告の公開草案に対して寄せられたコメントの内容及び対応案並びにこれらのコメント対応案を反映させた原案の概要説明がなされた。説明の後、審議・採決が行われ、最終的な字句等の修正については委員長に一任することを前提に、出席委員12名全員の賛成をもって、原案を公表することが承認された。（最終的な公表物につきましては、「実務対応報告第13号『役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い』の公表について」をご参照下さい。）

(2)企業結合専門委員会における検討状況について

西川副委員長及び布施専門研究員より、企業結合専門委員会における検討状況について説明が行われた。今回は、パーチェス法の会計処理につき、取得原価の配分に関する論点についての検討状況（専門委員会での議論を踏まえた現時点での考え方等）及び前回採り上げた取得原価の算定に関する論点についての（前回報告以降の）専門委員会での議論の状況等について説明が行われた。

なお、審議における主な発言内容は以下のとおりである。

取得原価の配分において、負債として計上する要件を満たさなくとも、何らかの将来的な事象（例えば訴訟等）が取得価額に反映されている場合には、負ののれんとは別に計上し、個別に償却方法を検討すべきものの範囲等について検討していくべきである。
無形資産については、「法律上の権利」又は「分離して譲渡可能なもの」という原則的な考え方を基に、その範囲とするものの条件をもう少し明確にするよう検討してはどうか。
支払対価として取得企業の株式を交付する場合で、当該株式の市場価格がないときの「合理的に算定された価額」は、当該価額が株式の交換比率の決定に利用されたからといって客観性が高まるとは言い難いのではないか。

(3)事業分離専門委員会における検討状況について

西川副委員長及び秋葉専門研究員より、事業分離専門委員会における検討状況について説明が行われた。今回は、分離企業における投資の継続を判断する具体的な要件の一つである「対価の種類」が論点として採り上げられた。まず、受取対価がすべて（分離先企業の）株式の場合における会計処理の考え方につき設例等を交えて説明がなされ、続いて、受取対価に現金等の財産が含まれている場合などにおける考え方について説明が行われた。

なお、審議における主な発言内容は以下のとおりである。

事業の分離先が関連会社となる場合に、投資が継続していると考えられるか否かについては、更に検討する必要がある。

(4)「減価償却に関する海外実態調査報告」の外部公表について

都委員及び豊田専門研究員より、標題の報告書に関する報告が行われた。冒頭、都委員より、同報告書の作成経緯及び外部公表（財団機関誌への掲載を予定）の趣旨等について説明がなされ、続いて、豊田専門研究員より、その具体的な内容について説明が行われた。（季刊「会計基準」第5号に掲載）

(5)IASB会議報告

山田IASB理事より、2月のIASB会議の報告が行われた。

(6)SAC（IASB基準諮問会議）報告

藤森専門研究員より、2月（23～24日）に開催されたSAC（IASB基準諮問会議）の報告が行われた。

以上