実務対応報告第13号
「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」の公表

平成16年3月9日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、平成14年改正商法において、委員会等設置会社では利益処分として取締役又は執行役に金銭の分配をすることができないとされたことや、業績に連動するような役員報酬が定められたことを契機に、役員賞与の会計処理を検討してまいりました。この結果、早急に考え方を示すべきであるという実務上の要請に対応して、現段階で確認できる範囲の結論を当面の取扱いとする標記の実務対応報告（以下「本実務対応報告」という。）を、平成16年3月5日の第52回企業会計基準委員会で承認しましたので公表いたします。

本実務対応報告につきましては、平成16年1月28日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。