第27回企業会計基準委員会議事要旨

日時	2003年2月28日（金）　13時30分～15時30分
場所	（財）財務会計基準機構　会議室

議題

審議事項

「『固定資産の減損に係る会計基準の適用指針』の検討状況の整理（案）」について　【議決】
第4回　テーマ協議会の審議について
企業会計基準委員会（ASB）と日本公認会計士協会（JICPA）の業務分担について

報告事項

第16回国際対応専門委員会の議事概要について

議事概要

（1）秋葉専門研究員より、「『固定資産の減損に係る会計基準の適用指針』の検討状況の整理（案）」について説明がなされた。この「検討状況の整理」は、企業会計基準委員会等運営規則第14条の「論点整理」に該当するものである。

審議の後、採決が行われ、字句等の修正に関しては、委員長に一任の上、出席委員12名全員の賛成により、原案を「検討状況の整理」として公表することが承認された。

本検討状況の整理については「『固定資産の減損に係る会計基準の適用指針』の検討状況の整理の公表について」をご覧ください。

各委員の主な発言は次の通り。

「『検討状況の整理』の位置付けが一般的にわかりにくいので、引き続き検討する部分も含まれていること、広く意見を求めるものである旨を『コメントの募集』にて、もう少し明確に示すべき。」との意見があり、「そのように修正する。」ことが確認された。
「未上場企業において、『検討状況の整理』に示されている割引率の算定が困難な場合があると考えられるが、その場合の説明がさらに必要ではないか。」との意見があり、「本文の『考え方の背景』において、割引率の算定が困難な場合について示しているが、具体的な対応については、今後の減損会計専門委員会において検討することになるのではないか。」という説明がなされた。
「市場価格を用いて減損の兆候の識別する場合について、一定の指標（公示価格や路線価等）を使用し、帳簿価格と比較するとあるが、取得時の指標と現在の指標を比較して減損の兆候を識別する方法は考えられないか。」との意見があり、「減損会計専門委員会において、公示価格あるいは固定資産税評価額は、その価格の設定方法が変わることがある。つまり、指標自体の設定の仕方が変わってしまうことになるので、指標同士の比較による兆候の識別は行わないこととしたが、技術的な問題であるので、今後、コメント等を踏まえて、見直すこともありうる。」との説明がなされた。
「公開草案公表時には、減損損失の認識の判定において、主要な資産が20年を超える場合の割引前将来キャッシュ・フローの算定について設例を設けてほしい。」

（2）川北テーマ協議会議長より、第4回テーマ協議会の審議概要の報告がなされた。今回のテーマ協議会ではテーマ協議会のあり方などについて意見交換が行われたとの報告がなされた。本報告の後、審議が行われた。

各委員の主な発言は次の通り。

「テーマの設定に際しては、十分な検討を行うことをお願いしたい。」との意見があり、「テーマ協議会では、開催回数を増やすこと等を決定しており、今後、要望に応えるべく取り組んでいきたい。」との説明がなされた。

（3）西川副委員長より、平成13年の商法改正に伴う「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改定において「外貨建転換社債型新株予約権付社債の換算」に関する部分については、企業会計基準委員会が検討を行うこと（金融商品専門委員会において議論する。）、それ以外の同実務指針の改定及び外形標準課税の取り扱いについては、これまでの実務指針のメンテナンスの範囲であるため、当初の合意に従い、日本公認会計士協会にて行うとの説明がなされ、承認された。

（4）第16回国際対応専門委員会の議事概要については資料の配布をもって報告となされた。

以上　