「『固定資産の減損に係る会計基準の適用指針』の検討状況の整理」の公表
平成15年3月5日
企業会計基準委員会
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企業会計審議会によって公表された「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という。）において、これを実務に適用する場合の具体的な指針等については、今後、関係府令を整備するとともに、企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）において適切に措置していくことが適当であるとされています。このため、当委員会では、具体的な指針等を「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「適用指針」という。）として取りまとめるために、専門委員会を設置し、専門委員による討議および参考人からの意見聴取等、幅広く検討を行ってまいりました。
固定資産の減損会計は、固定資産をグルーピングし将来キャッシュ・フローを見積もるなど新しい手法を用い、また、企業に固有の事情を反映した要素が多く含まれます。このため、適用指針を取りまとめるにあたっては、この段階で広く各界の意見を求め、今後の審議の参考とすることが望ましいと考えられます。このような観点から、平成15年2月28日の第27回企業会計基準委員会で、標記の検討状況の整理（以下「本検討状況の整理」という。）の公表が承認されました。 本検討状況の整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本検討状況の整理には方向性が示されている事項の他、引続き検討する事項も含まれております｡本検討状況の整理に対するコメント及び本検討状況の整理以外の事項でも減損会計基準の適用に係るコメントがございましたら、平成15年4月21日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があることを、あらかじめご了承ください。
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