第24回企業会計基準委員会議事要旨
| 日時 | 2002年12月17日（火） 10時00分～12時30分 |
|---|---|
| 場所 | （財）財務会計基準機構 会議室 |
議題
審議事項
- 実務対応報告公開草案第６号「連結納税制度を適用する場合の税効果に関する当面の取扱い（その2）（案）」について【議決】
- 「ストック・オプション会計に係る論点の整理（案）」について【議決】
- ストック・オプション会計に関する公聴会の開催について
- 金融商品専門委員会における検討テーマの追加について
- 1株当り当期純利益に関する実務対応報告の作成について
報告事項
- SPCの実態調査についての報告（日本公認会計士協会）
- IASB会議および基準諮問会議（SAC）の報告
- 第14回国際対応専門委員会の議事概要について
議事概要
審議事項
1. 実務対応報告公開草案第６号「連結納税制度を適用する場合の税効果に関する当面の取扱い（その２）（案）」について【議決】
堀江研究員より標記実務対応公開草案の内容について説明がなされ、意見交換が行われた。その後、公表に関する採決が行われ、出席委員12名全員の賛成により承認された。
本実務対応報告の内容については「実務対応報告公開草案第6号 連結納税制度を適用する場合の税効果に関する当面の取扱い（その２）（案）の公表」をご覧下さい。
委員の主な発言は以下の通り。
- Q3の「連結納税会社の個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断」において、「繰延税金資産の回収可能性の判断は、会計のルールというより、むしろ監査上の判断の問題が大きく、また、連結納税制度への移行期間であり、監査に耐えられるような過去5年間の連結納税制度を適用した場合の課税所得の見積りを作成することは難しい。これらの理由により本実務対応報告に具体的な判断指針を示さず、監査人による実質的判断をすべきではないか。」との意見があったが、「例示区分の具体的な判断指針を示さないことは、実務上、混乱を招くのではないか。」との意見も示され、公開草案では判断指針を示した上でコメントを求めることとされた。
また、Q4に関連して、「連結ベースで資産計上されない繰延税金資産が個別では資産計上されることがありうることについて特にコメントを求めるべきではないか等の意見が出された。
2. 「ストック・オプション会計に係る論点の整理（案）」について【議決】
3. ストック・オプション会計に関する公聴会の開催について
豊田専門研究員より標記論点の整理の内容及び公聴会の開催について説明がなされ、意見交換が行われた。その後、公表に関する採決が行われ、出席委員12名全員の賛成により承認された。
本論点整理の内容については「ストック・オプション会計に係る論点の整理の公表」をご覧下さい。
委員の主な発言は以下の通り。
- 「論点２『費用認識の相手勘定』の中で、『暫定的』で会計処理を行う場合、資本とする方法及び負債とする方法を示しているが、この２つの取り扱いの考え方について説明してほしい。」との質問に対し、「確定説は付与時に資本として以後変更はしない会計処理である。その一方、暫定説とは付与日以降、資本として確定するまでの間、失効等による利益に戻し入れ等の変更を行う会計処理である点が異なる。また、暫定説において資本又は負債として処理する２つの方法を提示しているのは商法等の制約を取り払い、考えうる方法を検討した結果、暫定的に負債又は資本として取り扱う方法が考えられるためである。」との説明がなされた。
4. 金融商品専門委員会における検討テーマの追加について
西川副委員長より、現在、金融商品専門委員会においてデット・エクイティ・スワップの実行後の取り扱いにつき検討を進めているところであるが、その範囲はデット・エクイティ・スワップによって取得した株式に限らず、一定の種類株式に及ぶこととなることが説明された。併せて、いわゆる電子CPの会計上の取り扱いについて、本専門委員会で検討を開始したいとの説明がなされた。
5. 1株当り当期純利益（EPS）に関する実務対応報告の作成について
秋葉専門研究員より、EPSに関する会計基準及び適用指針を本年９月に公表し、その後セミナー、HPなどを通じて実務上どのように取扱うか議論を要する質問があったため、EPS専門委員会においてこれらを検討し、実務対応報告を開発いたしたいとの説明がなされた。
報告事項
1. SPCの実態調査についての報告（日本公認会計士協会）
加藤委員より日本公認会計士協会において監査の品質管理を目的として行われたSPCに関する実態調査の結果報告がなされた。
以上