企業会計基準公開草案第63号
「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表
平成31年1月18日
企業会計基準委員会
我が国においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等において、時価（公正な評価額）の算定が求められているものの、これまで算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていませんでした。一方、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めています（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS 第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification（FASB による会計基準のコード化体系）のTopic 820「公正価値測定」）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、平成28年8月に当委員会が公表した中期運営方針において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する検討課題の1つとして時価に関するガイダンス及び開示を取り上げていました。
これらの状況を踏まえ、当委員会は、平成30年3月に開催された第381回企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みに着手する旨を決定し、検討を重ねてまいりました。
今般、平成31年1月11日開催の第400回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
- 企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」
- 企業会計基準公開草案第64号（企業会計基準第9号の改正案）「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」
- 企業会計基準公開草案第65号（企業会計基準第10号の改正案）「金融商品に関する会計基準（案）」
- 企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」
- 企業会計基準適用指針公開草案第64号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」
- 企業会計基準適用指針公開草案第65号（企業会計基準適用指針第19号の改正案）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成31年4 月5日（金）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては、氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。
企業会計基準公開草案第64号「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」
企業会計基準公開草案第65号「金融商品に関する会計基準（案）」
企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」
企業会計基準適用指針公開草案第64号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」
企業会計基準適用指針公開草案第65号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」
企業会計基準適用指針公開草案第65号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」の開示例
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参考情報
「時価の算定に関する会計基準（案）」、「金融商品に関する会計基準（案）」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」は、以下の日本公認会計士協会の実務指針等にも影響するため、当委員会で検討の上、同協会に改正を依頼しており、当該依頼を踏まえ、本日、同協会より、以下の実務指針等の改正案が公表されております。
- 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
- 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
- 日本公認会計士協会 会計制度委員会「金融商品会計に関するQ&A」
これらの改正案は、以下リンク先の同協会のホームページをご参照ください。また、これらの改正案に対するコメントは同協会までご提出ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190118eqq.html