平成23年2月25日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会は、金融商品会計に関する国際的な会計基準の取扱い及びその動向を踏まえつつ、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。)の全面的な見直しについて審議を進めております。その一環として、当委員会は、平成22年8月、「金融商品会計基準(金融資産の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」を公表しています。さらに、平成22年(2010年)10月に、国際会計基準審議会(IASB)が金融負債の分類及び測定に関する部分を含める形で、国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」(以下「IFRS 第9号」という。)を改訂・公表したこと等を踏まえ、当委員会は、IFRS 第9号とのコンバージェンスを念頭に金融負債の分類及び測定に関する検討を進めてきました。今般、平成23年2月17日の第219回企業会計基準委員会において、標記の検討状況の整理(以下「本検討状況の整理」という。)の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
なお、金融商品会計基準の見直しにおいては、減損やヘッジ会計に関する論点もありますが、これらを含めた包括的な金融商品会計基準の見直しに関する公開草案は、平成23年下期に公表することを予定しております。
本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、平成23年4月25日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
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