「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」の公表
平成23年1月20日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会では、収益認識に関する国際的な会計基準の取扱い及びその動向を踏まえつつ、収益認識に関する会計基準を整備していく検討を進めています。その一環として、平成21年9月8日に「収益認識に関する論点の整理」（以下「平成21年論点整理」という。） を公表し、これに対して寄せられた意見を踏まえ、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）に継続的に意見発信を行うとともに、その後、平成22年6月にIASB及びFASBから公表された公開草案「顧客との契約から生じる収益」（以下「IASB及びFASBのED」という。）で取り上げられた論点も含め、収益認識に関する取扱いについての検討を重ねてきました。この検討の中には、収益の認識、測定及び開示に関する論点が含まれています。
今般、これらの収益認識に関する論点について、標記の論点の整理（以下「本論点整理」という。）の公表が平成23年1月12日の第216回企業会計基準委員会において承認されましたので、本日公表いたします。
コメントの募集
本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、平成23年3月28日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
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