「金融商品会計基準（金融資産の分類及び測定）の見直しに関する検討状況の整理」の公表
平成22年8月16日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会は、金融商品会計に関する国際的な会計基準の取扱い及びその動向を踏まえつつ、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「金融商品会計基準」という。）の全面的な見直しについて審議を進めております。その一環として、平成21年5月には、「金融商品会計の見直しに関する論点の整理」を公表し、これに対して寄せられたコメントを参考にして検討してきました。また、論点整理公表後の平成21年（2009年）11月には、国際会計基準審議会（IASB）が金融資産の分類及び測定に関して、国際財務報告基準（IFRS）第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）を公表しました。そこで、当委員会は、IFRS第9号とのコンバージェンスを念頭に金融資産の分類及び測定を中心とする検討を先行して進めてきましたが、平成22年8月5日の第207回企業会計基準委員会において、標記の検討状況の整理（以下「本検討状況の整理」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
なお、金融資産の分類及び測定に加えて、金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計も含めた包括的な金融商品会計基準見直しの公開草案は、平成23年上期に公表する予定でおりますが、IASBの金融商品会計プロジェクトの進捗状況によっては変わる可能性があります。
コメントの募集
本検討状況の整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本検討状況の整理に関するコメントがございましたら、平成22年11月30日（火）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
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