「無形資産に関する論点の整理」の公表

平成21年12月18日
企業会計基準委員会

我が国では、無形資産に関して、企業会計原則において無形固定資産の貸借対照表における表示方法に関する定めがあるほか、企業結合により受け入れた無形資産及び研究開発費やソフトウェア制作費について個別の会計基準の定めがありますが、無形資産全体に関する体系的な会計基準はありませんでした。

当委員会は、平成19年（2007年）8月に、国際会計基準審議会（IASB）とともに「会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意（いわゆる東京合意）」を公表していますが、この合意に沿った検討の結果として、平成19年12月に、「研究開発費に関する論点の整理」を公表し、これに対して寄せられたコメントを参考として、平成20年12月に改正された企業結合会計基準等の中で、企業結合により受け入れた研究開発の途中段階の成果の取扱いを明らかにしています。

当委員会は、引き続き無形資産全体を対象とした体系的な会計基準を整備するための検討を続けておりましたが、今般、広く一般から意見を求めることを目的として、標記の論点の整理（以下「本論点整理」という。）を公表することが、平成21年12月10日の第191回企業会計基準委員会において承認されましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、平成22年2月18日（木）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。