「収益認識に関する論点の整理」の公表

平成21年9月8日
企業会計基準委員会

我が国では、収益認識に関する会計基準として、「企業会計原則」のほか、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」（以下「工事契約会計基準」という。）などがありますが、企業会計基準委員会では、企業の取引内容の多様化・複雑化や、収益認識に関する会計基準の国際的な動向等も踏まえて、収益認識基準のあり方についての検討を進めています。

当委員会は、平成19年8月に国際会計基準審議会（IASB）と共同で、会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意（いわゆる「東京合意」）を公表していますが、そのような合意を踏まえて、現在IASBと米国財務会計基準審議会（FASB）とが共同で進めている収益認識の現行基準の見直しの議論についても、検討してきました。

当委員会では、平成20年（2008年）12月にIASB及びFASBからディスカッション・ペーパー「顧客との契約における収益認識についての予備的見解」（以下「DP」という。）が公表されたことを契機として、これまでの検討を整理し、今後の収益認識のあり方を考える際に対象となる論点について、広く一般から意見を求めることを目的として、標記の論点の整理（以下「本論点整理」という。）を公表することといたしました。平成21年9月1日の第184回企業会計基準委員会において公表が承認されましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、平成21年11月9日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。