「引当金に関する論点の整理」の公表
平成21年9月8日
企業会計基準委員会
我が国の引当金に関する会計基準としては、「企業会計原則」注解18などがあります。
企業会計基準委員会では、平成19年8月に国際会計基準審議会(IASB)と共同で公表した「東京合意」（会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意）を踏まえ、引当金の会計処理について検討を重ねてきました。この検討の中には、定義と範囲、認識要件、測定、開示の論点が含まれています。
今般、これらの引当金に関する論点について、広く一般から意見を求めることを目的とした標記の論点の整理（以下「本論点整理」という。）の公表が平成21年9月1日の第184回企業会計基準委員会において承認されましたので、本日公表いたします。
コメントの募集
本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、平成21年11月9日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
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