「公正価値測定及びその開示に関する論点の整理」の公表

平成21年8月7日
企業会計基準委員会

我が国の会計基準等では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」などにおいて、時価が定義されており、また、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」などでは、時価の算定方法が示されています。

当委員会では、平成19年8月に国際会計基準審議会(IASB)と共同で公表した「東京合意」（会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意）を踏まえ、国際的な会計基準の取扱い及びその動向に留意しつつ、公正価値測定の考え方及びその開示について検討を重ねてきました。この検討の中には、公正価値の概念、その測定方法及び開示についての論点が含まれています。

今般、平成21年8月4日の第182回企業会計基準委員会において、これらの公正価値測定の考え方及びその開示に関する論点について、広く一般から意見を求めることを目的とした標記の論点の整理（以下「本論点整理」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、平成21年10月5日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。