「財務諸表の表示に関する論点の整理」の公表
平成21年7月10日
企業会計基準委員会
我が国の財務諸表の表示に関する会計基準としては、「企業会計原則」及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」などがあります。
企業会計基準委員会では、平成19年8月に国際会計基準審議会(IASB)と共同で公表した「東京合意」（会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意）を踏まえ、財務諸表の表示の見直しについて検討を重ねてきました。この検討の中には、包括利益の表示、非継続事業に関連する損益の損益計算書における区分表示という短期的に対応を検討している論点のほか、平成20年（2008年）10月にIASB及び米国財務会計基準審議会(FASB)から公表されたディスカッション・ペーパー「財務諸表の表示に関する予備的見解」（以下「DP」という。）に対応して中長期的な視点から検討を行っている論点が含まれています。
今般、これらの財務諸表の表示の見直しに関する論点について、広く一般から意見を求めることを目的とした標記の論点の整理（以下「本論点整理」という。）の公表が平成21年7月2日の第180回企業会計基準委員会において承認されましたので、本日公表いたします。
コメントの募集
本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、平成21年9月7日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
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