「金融商品会計の見直しに関する論点の整理」の公表
平成21年5月29日
企業会計基準委員会
我が国の金融商品に関する会計基準等としては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「金融商品会計基準」という。）、日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（以下「金融商品実務指針」という。）及び「金融商品会計に関するQ&A」などがあります。
企業会計基準委員会では、平成19年8月に国際会計基準審議会(IASB)と共同で公表した「東京合意」（会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意）を踏まえ、現行の金融商品会計の見直しについて検討を重ねてきました。この検討の中には、金融商品会計の範囲、金融商品の測定及びヘッジ会計についての論点が含まれています。
今般、これらの金融商品会計の見直しに関する論点について、広く一般から意見を求めることを目的とした標記の論点の整理（以下「本論点整理」という。）の公表が平成21年5月21日の第177回企業会計基準委員会において承認されましたので、本日公表いたします。
コメントの募集
本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、平成21年7月29日（水）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
コメントの受付は終了いたしました。