「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」の公表
平成21年1月22日
企業会計基準委員会
我が国の退職給付に関する会計基準等としては、平成10年6月に企業会計審議会から公表された「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」及び「退職給付に係る会計基準」並びに平成11年9月（最終改正 平成19年6月）に公表された日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」などがあります。
現在、当委員会では、平成19年8月に公表した「東京合意」（会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意）を踏まえ、平成23年を目途として、退職給付に関する会計基準等を見直すこととしております。この見直しにあたり、国際的な議論の動向やこれまでの我が国での議論の経緯も踏まえた上で、退職給付会計に関する論点を幅広く示し、どのような論点について、どのように見直しを進めるかの議論の整理を図るため、広く一般から意見を求めることを目的とした標記の論点の整理（以下「本論点整理」という。）の公表が平成21年1月15日の第169回企業会計基準委員会において承認されましたので、本日公表いたします。
コメントの募集
本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、平成21年4月6日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
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