「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表
平成30年8月30日
企業会計基準委員会
当委員会は、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るためには、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図る必要があるとの認識のもと、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一つとして
金融商品に関する会計基準を挙げています。
金融商品に関する会計基準の開発（改正）に着手することは、我が国の会計基準を高品質なものとすることにつながり得ると考えており、また、金融危機時以降に改正された国際的な会計基準との整合性を図ることになり、国内外の企業間の財務諸表の比較可
能性を向上させることに寄与し得るものと考えています。一方で、仮に金融商品に関する会計基準を改正する場合には、約20 年ぶりの抜本的な改正となり、多くの適用上の課題が生じることが想定されるため、当委員会は、金融商品会計の開発に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するために、標記の意見募集文書（以下「本意見募集文書」という。）を公表することとしました。今般、平成30 年8 月27 日の第391 回企業会計基準委員会において、本意見募集文書の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
意見の募集
本意見募集文書は、広くコメントを頂くことを目的とするものであり、質問項目を中心としてコメントを頂きたいと考えています。本意見募集文書に対するコメントがございましたら、平成30 年11 月30 日（金）までに、原則として電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては、氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。
- 公表にあたって
- 金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集
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