排出量取引制度に係る会計上の取扱い

2025年7月に企業会計基準諮問会議から提言を受け、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づく法的義務を伴う排出量取引制度の対象事業者を対象とした会計処理及び開示に関して検討を行っています。また、あわせて実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」との関係を整理することを予定しています。

今後の計画

2025年12月より検討を開始しています。

これまでの審議状況

2026年10月20日 現在

企業会計基準委員会及び実務対応専門委員会におけるこれまでの審議の状況は以下のとおりです。