日時 | 2007年11月22日(木) 13時00分~17時00分 |
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場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
新井常勤委員及び高津研究員より、公開草案に寄せられたコメントの紹介及び対応案について報告がなされ、審議が行われた。
逆瀬副委員長及び豊田主任研究員より、会計基準案及び適用指針案について、適用時期、四半期決算における取扱いなど、前回の委員会からの修正箇所を中心に説明がなされ、審議が行われた。
逆瀬副委員長及び荻原主任研究員より、会計基準案及び適用指針案について、主に範囲や建物等の賃借契約に関連して敷金を支出している場合の取扱いについて説明がなされ、審議が行われた。
逆瀬副委員長及び小堀研究員より、企業結合会計の見直しに関する論点整理案について、企業結合会計専門委員会において意見が示された箇所を中心に説明がなされ、審議が行われた。
新井常勤委員及び秋葉主席研究員より、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲に関する適用指針(案)について専門委員会での検討状況について説明がなされ、審議が行われた。
逆瀬副委員長及び豊田主任研究員より、研究開発費に関する論点整理の文案について前回委員会からの修正点を中心に説明がなされ、審議が行われた。
河本専門研究員より、退職給付会計基準の見直しに関し、EU同等性評価への対応を主たる目的とした、短期に達成可能な「退職給付債務の計算に使用する割引率の取扱い」等に対象を絞った検討を行うことが提案され、退職給付会計専門委員会で検討を行うこととされた。
逆瀬副委員長より、棚卸資産専門委員会における専門委員の選任及び退任等について説明がなされ、承認された。
山田IASB理事より、平成19年10月16日から19日の4日間にわたり開催されたIASB会議及び10月22日及び23日に行われたIASB・FASB合同会議について報告がなされた。
荻原主任研究員より、国際対応専門委員会の運営については、専門委員会又はワーキング・グループが未設置のテーマの検討及びIASBの各プロジェクトに対する理解の共有化に重点を置くといった今後の方向性について説明がなされた
なお、国際対応専門委員会の議事概要については資料の配布をもって報告するものとされた。
以上