ASBJ 企業会計基準委員会

第104回企業会計基準委員会議事概要

日時 2006年5月12日（金）　13時30分～17時10分
場所 財務会計基準機構　会議室

議題

審議事項

  1. 実務対応報告「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」について【公表議決】
  2. 実務対応報告公開草案「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（案）」について
  3. 実務対応報告公開草案「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い(案)」について【公表議決】
  4. 企業会計基準公開草案「関連当事者の開示に関する会計基準（案）」および企業会計基準適用指針公開草案｢関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針(案)｣について
  5. リース会計専門委員会における検討状況について
  6. 会社法対応専門委員会における検討状況について
  7. 四半期会計基準専門委員会における検討状況について
  8. 基本概念専門委員会の設置について

報告事項

  1. 国際対応専門委員会の議事概要について
  2. IASB会議報告

議事概要

審議事項

(1)実務対応報告「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」について

標記実務対応報告の公表に関する審議が行われた。冒頭、西川副委員長より、本日の審議に関する概要説明がなされ、続いて、石原研究員より前回の委員会からの変更点を中心に当該実務対応報告の説明がなされた。説明の後、審議･採決が行われ、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。

(2)実務対応報告公開草案「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（案）」について

西川副委員長及び秋葉統括研究員より、標記公開草案について、前回の委員会における指摘事項及び専門委員会における検討事項を踏まえながら、文案における変更点を中心に説明がなされ、審議が行われた｡

(3)実務対応報告公開草案「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い(案)」について

標記公開草案の公表に関する審議が行われた。冒頭、石井委員より、本日の審議に関する概要説明がなされ、続いて、湯川専門研究員より前回の委員会からの変更点を中心に当該公開草案の説明がなされた。説明の後、審議･採決が行われ、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。

(4)企業会計基準公開草案「関連当事者の開示に関する会計基準（案）」および企業会計基準適用指針公開草案｢関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針(案)｣について

石井委員、新井専門研究員及び五反田屋専門研究員より、関連当事者開示検討専門委員会における検討状況の説明がなされた。具体的には会社法関係規則との関係を中心とした検討事項や重要性の判断のための数値基準など、当該専門委員会における検討事項が「関連当事者の開示に関する会計基準(案)」及び同適用指針(案)の各文案に基づいて説明され、審議が行われた。

(5)リース会計専門委員会における検討状況について

石井委員及びリース会計専門委員会の小賀坂専門委員より、当該専門委員会において検討されているファイナンス・リース取引の表示、注記及びその具体的な会計処理などについて、「リース取引に関する会計基準(案)」及び同適用指針(案)の各文案に基づいた説明がなされ、審議が行われた。

(6)会社法対応専門委員会における検討状況について

西川副委員長、布施専門研究員及び大橋研究員より、繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い、金融商品会計基準の改正及び自己株式等会計基準の改正について、前回の委員会における指摘事項及び専門委員会での検討状況を踏まえながら、各会計基準等の文案における変更点を中心にした説明がなされ、審議が行われた。

(7)四半期会計基準専門委員会における検討状況について

石井委員及び新井専門研究員より、四半期会計基準専門委員会における検討状況についての説明がなされた。今回は、四半期に関する会計基準としての目的や構成、また期首以外で自発的に会計方針を変更する場合の取扱いなどについて、｢四半期財務諸表の作成に関する会計基準(案)｣の文案に基づいた説明がなされ、審議が行なわれた。

(8)基本概念専門委員会の設置について

西川副委員長より、当該専門委員会の設置については、第99回企業会計基準委員会(2月27日開催)において報告された方針に従い、ワーキング・グループにおいて専門委員会設置の準備を進めてきたが、その作業がほぼ完了したことから、本格的な検討のために専門委員会を設置する旨の説明がなされた。 併せて、当該専門委員会の専門委員の選任及び特別目的会社専門委員会の専門委員の退任と追加選任の提案もなされ、了承された。

なお、報告事項については資料の配布をもって報告するものとされた。

以上