第89回企業会計基準委員会議事概要
| 日時 | 2005年9月20日（火） 13時30分～16時20分 |
|---|---|
| 場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
議題
審議事項
- 企業会計基準公開草案｢1株当たり当期純利益に関する会計基準(案)｣､企業会計基準適用指針公開草案｢1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用指針(案)｣【公表議決予定】
実務対応報告公開草案｢1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い(案)｣について - 実務対応報告公開草案｢新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い(案)｣について
- 企業会計基準公開草案｢ストック･オプション等に関する会計基準(案)｣及び企業会計基準適用指針公開草案｢ストック・オプション等に関する会計基準適用指針(案)｣について
- 棚卸資産専門委員会における検討状況について
- 関連当事者開示検討専門委員会における検討状況について
- 実務対応専門委員会における検討状況について
報告事項
- 国際対応専門委員会の議事概要
- 日中韓三カ国会計基準設定主体会議報告
議事概要
審議事項
(1)企業会計基準公開草案｢1株当たり当期純利益に関する会計基準(案)｣､企業会計基準適用指針公開草案｢1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用指針(案)｣
実務対応報告公開草案｢1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い(案)｣について
標記､会計基準(案)及び適用指針(案)の公開草案の公表に関する審議が行われた。冒頭、西川副委員長より、本日の審議に関する概要説明がなされ、続いて、出田専門研究員より前回の委員会からの変更点を中心に公開草案の文案の説明がなされた。説明の後、採決が行われ､出席委員の賛成をもって公表することが承認された。（公表は9月22日を予定）
また､実務対応報告第9号｢1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い｣に所要の改正を行うため､標記の実務対応報告公開草案についても文案に基づいて説明がなされた｡(ストック･オプション等に関する会計基準(案)とともに公表予定)
(2)実務対応報告公開草案｢新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い(案)｣について
西川副委員長及び石川研究員より､会社法の公布に伴って､新株予約権及び新株予約権付社債に関する手続の整備がなされたことなどを受けて､同法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱いが標記公開草案の文案に沿って説明され､意見交換が行われた｡
(3)企業会計基準公開草案｢ストック･オプション等に関する会計基準(案)｣及び企業会計基準適用指針公開草案｢ストック・オプション等に関する会計基準適用指針(案)｣について
西川副委員長及び豊田統括研究員より、標記会計基準(案)文案については､これまでの審議を踏まえて昨年公表した企業会計基準公開草案第3号｢ストック･オプション等に関する会計基準(案)｣からの変更点を中心に説明がなされ､同適用指針(案)文案については､ストック･オプション等に関する開示のイメージを中心に説明がなされた後､意見交換が行われた｡
(4)棚卸資産専門委員会における検討状況について
石井委員及び秋葉統括研究員より、前回に引き続き棚卸資産の評価基準に関する主要論点について説明がなされた｡今回は原価法と低価法の選択適用に関する見直しの論点において､収益性が低下した場合に帳簿価額を切り下げるという考え方を取ったことを前提にした場合の論点となる低価法適用を適用除外とする場合の考え方､低価法適用時の時価､洗替え法と切放し法の考え方等､各論点についての説明がなされ､意見交換が行われた｡
(5)関連当事者開示検討専門委員会における検討状況について
石井委員及び新井専門研究員より､関連当事者開示検討専門委員会における検討状況の説明がなされた｡今回はこれまでの審議状況を踏まえ関連当事者の開示目的や関連当事者の範囲､開示すべき取引範囲や開示項目等の各論点について具体的な検討状況が説明され､意見交換が行われた｡
(6)実務対応専門委員会における検討状況について
西川副委員長及び石原研究員より､在外子会社の会計基準に関する｢親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い｣の再検討にあたっての主要論点について説明がなされ､意見交換が行われた｡
(7)国際対応専門委員会の議事概要について
西川副委員長より、国際対応専門委員会の議事概要についての説明がなされた｡説明では、IASBの公開草案に対するコメント対応が主な審議事項として議論されたことが報告された。
(8)日中韓三ヶ国会計基準設定主体会議報告
西川副委員長及び新井専門研究員より､9月6日及び7日､中国･西安市において第5回日中韓三カ国会計基準設定主体会議が開催され､各国における会計基準の最近の開発状況､会計基準の国際的なコンバージェンスに対する各国の基本姿勢及び直面する障害等へ対処するための具体的方策等について議論が行われた旨の報告がなされた｡
なお､本会議において三カ国間で合意した事項については､共通の理解に関する覚書として9月12日付で公表されている｡
(具体的内容については､｢第5回日中韓三カ国会計基準設定主体会議における共通理解に関する覚書｣をご覧ください｡)
以上