第72回企業会計基準委員会議事要旨
| 日時 | 2005年1月11日（火） 10時00分～12時20分 |
|---|---|
| 場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
議題
審議事項
- 企業会計基準公開草案「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針（案）」について【公開草案公表議決予定】
- 企業結合・事業分離専門委員会における検討状況について
- 貸借対照表における貸方項目の表示の検討について
報告事項
- たな卸資産の会計処理に関するワーキンググループの設置について
議事概要
(1)企業会計基準公開草案「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針（案）」について
標記の公開草案の公表に関する審議が行われた。冒頭、西川副委員長より、本日の審議に関する概要説明がなされ、続いて、秋葉統括研究員より、本公開草案についての概要説明がなされた。説明の後、審議・採決が行われ、最終的な字句等の修正については委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって、本公開草案を公表することが承認された。
なお、議決に先立って行なわれた審議における主な発言は以下のとおりである。
- 昨年10月の日本公認会計士協会による実務指針の改正とは、対象としている局面が異なるものであり、その取扱いを覆すものではない。誤解が生じないように設例を含めて表現を見直したほうがよいのではないか。
(2)企業結合・事業分離専門委員会における検討状況について
西川副委員長、秋葉統括研究員及び布施専門研究員より、企業結合及び事業分離専門委員会における検討状況について説明が行われた。説明では「事業分離に係る会計基準」と「企業結合及び事業分離に係る適用指針」の2つの「検討状況の整理」に係る文案、要検討事項及び今後の検討スケジュールが提示され、質疑応答が行われた。
審議における主な発言は以下のとおりである。
- 持分プーリング法の会計処理においては、連結財務諸表及び個別財務諸表それぞれの企業結合日が期首に行われたものとして扱う案が提示されているが、個別財務諸表についても期首に遡及して作成することに関しては、実務上の多大なコストに見合うベネフィットは期待できないのではないか。論点として引き続き検討すべきではないか。
- 無形資産への取得原価の配分については、企業結合会計基準の「できる規定」を超えることがないような取扱いとすべきではないか。
- 原因分析をした結果が無形資産に該当するのであれば、それは計上しなければならないと読むのではないか。
- この「検討状況の整理」は膨大な量であることから、ある程度論点を絞った形でコメントを募ることと、コメント募集期間を長めにとることを検討してはどうか。
(3)貸借対照表における貸方項目の表示の検討について
西川副委員長及び秋葉統括研究員より、貸借対照表における貸方項目の検討に関する今後の進め方と具体的な検討項目（さしあたり、新株予約権、少数株主持分、繰延ヘッジ損益の3項目の表示について）が提示され、意見交換が行われた。
(4)たな卸資産の会計処理に関するワーキンググループの設置について
西川副委員長より、テーマ協議会で提言が行われている「たな卸資産の会計処理」に関して、これまで事務局内で実態調査を中心に作業を行ってきたが、理論的な論点についても整理・検討が必要であることから、ワーキンググループを設置する旨の報告がなされた。
以上