第57回企業会計基準委員会議事要旨

日時	2004年5月21日（金）　10時00分～12時45分
場所	（財）財務会計基準機構　会議室

議題

審議事項

企業結合専門委員会における検討状況について
「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」に対するコメントについて
中期運営方針について【非公開】

報告事項

国際対応専門委員会の議事概要について

議事概要

(1) 企業結合専門委員会における検討状況について

企業結合専門委員会における検討状況について説明が行われた。西川副委員長による概要説明の後、布施専門研究員から同専門委員会の当面の日程（案）等について説明がなされ、続いて、堀江研究員より、企業再編時の税効果会計に関する論点等について説明が行われた。税効果会計に関する説明では、まず、組織再編税制の概要と一時差異が生じるケースについて触れた後、パーチェス法適用時における「繰延税金資産の回収可能性の判断」及び「税効果の認識時期」という二つの論点について、専門委員会における検討状況等の説明がなされ、その後、審議が行われた。

なお、審議における主な発言内容は以下のとおりである。

企業結合日後において繰延税金資産の回収可能性の判断を変更した場合は、それが暫定的配分期間（企業結合日後1年間）に生じたものであれば、一律遡及修正（結合仕訳の修正）を強制する案が示されているが、それが明らかに結合日以降の状況変化に起因するものである場合には、回収可能性の判断を変更した事業年度の損益として処理することも考えられるのではないか。
（上記の点に関連して）現行の実務では、繰延税金資産の回収可能性が変化したときには連結調整勘定（のれん）を一時償却するという扱いになっている。税効果の観点からだけで議論を進めるだけでなく、のれんの側からも検討しないと、現行の実務に影響を与えることになりかねないのではないか。

(2) 「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」に対するコメントについて

西川副委員長及び古内研究員より、標記の論点整理に対するパブリック・コメントの内容等について報告がなされ、その後、審議が行われた。

なお、審議における主な発言内容は以下のとおりである。

論点整理のコメント分析の報告を受けただけでは、実際にどの程度のニーズがあるのかよくわからないと感じた。
不動産取引の実態に鑑みるに、その会計処理について一律の基準を示すという取り組み方だけでなく、喫緊の課題（ニーズ）を洗い出してそれらに個別に対応していくという選択肢も検討してはどうか。

(3) 国際対応専門委員会の議事概要について

石井委員より、第29回国際対応専門委員会の議事概要について報告が行われた。

(4) 中期運営方針について【非公開】

標記の中期運営方針（仮称）に盛り込む項目の方向性等について審議が行われた。今回は、特に、「国際的な会計基準の整備への対応方針」を中心に意見交換が行われた。

以上